INVESTMENT
iDeCo・NISA・投資のご相談
新NISA・つみたてNISA・iDeCo・ふるさと納税。元メガバンク資産運用部門のFPが、中立にお話しします。
「売る側」を経験したからこそ、中立にお話しできます。
私はFP資格を取得したあと、メガバンクの資産運用部門で渉外担当として3年半勤務しました。投資信託、外貨預金、保険商品など、金融機関で取り扱う金融商品をお客様にご案内する業務を経験しています。
そのうえで、現在は金融商品の販売・斡旋を一切しない独立系FPとして独立しました。「売る側」の事情も「中立で見る側」の視点も両方知っているからこそ、ご家庭にとって本当に必要なことを、率直にお伝えできると考えています。
新NISA・つみたてNISA・iDeCo・ふるさと納税についても、制度のしくみと、ご家庭での使い分けの考え方を、フラットにご説明します。
主な制度の概要
01
新NISA（2024年〜）
つみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）。生涯非課税限度額1,800万円。長期・分散・低コストの考え方に合った制度です。
ご相談では、ご家庭の家計と教育費期の重なりを見ながら、無理のない金額感をご一緒に検討します。
02
つみたてNISA（旧制度）
2023年までの旧制度。2024年以降は新NISAに移行していますが、旧制度で積み立てた残高は、引き続き非課税期間が継続します。
「いまの残高をどう扱うか」「新NISAとどう住み分けるか」の整理もお任せください。
03
iDeCo（個人型確定拠出年金）
掛金が全額所得控除、運用益も非課税、受け取り時にも一定の控除あり。原則60歳まで引き出せない、老後資金のための制度です。
職業・加入する年金制度により上限が異なるため、お一人おひとりの条件をご一緒に確認します。
04
ふるさと納税
実質負担2,000円で、各自治体へ寄附できる制度。返礼品、住民税控除のしくみ、ワンストップ特例制度の使い方など、はじめての方にもわかりやすくご説明します。
年収・家族構成による上限額の目安もお伝えします（最終的な税額確定は税理士の業務範囲です）。
よくお話しする、3つの基本
BASIC 01
長期
10年・20年・30年といった時間軸で、世界経済の成長を取りに行く。短期の値動きで判断しない姿勢が、結果として失敗を減らします。
BASIC 02
分散
地域・資産・時間 ─ 3つの分散を意識する。一つの国・一つの銘柄に集中させず、世界全体に広く分けることが基本です。
BASIC 03
低コスト
信託報酬・手数料は、長期では大きな差になります。低コストのインデックスファンドを使うかどうかは、運用結果を左右する大きなポイントです。
投資を始める前に、お伝えしたいこと
- 投資は 「絶対に儲かる」「必ず増える」ものではありません。元本保証はなく、相場変動により損失が発生する可能性があります。
- 「いつか使う予定のお金」のうち、5年以内に使うお金は、預貯金で確保するのが基本です（教育費・住宅頭金など）。
- 生活防衛資金（生活費6〜12ヶ月分）を、まず預貯金で確保したうえで、余剰資金で長期積立を始めるのが安心です。
- 投資判断は、最終的にはご自身の責任で行っていただくものです。当事務所は具体的な金融商品の販売・斡旋は行いません。
- 「やらない」という選択も、立派なひとつの答えです。無理に始める必要はありません。
こんなご相談、お受けしています
FOR
新NISAの始め方がわからない
口座開設、商品の選び方の考え方、つみたて金額の目安。「制度のしくみ」を中立にご説明します（商品の販売・斡旋はいたしません）。
FOR
iDeCoとNISA、どちらを優先？
所得・年齢・ライフプラン上の引き出しタイミングを踏まえて、優先度の考え方を整理します。
FOR
銀行や証券会社のおすすめ商品、本当に大丈夫？
第三者の立場から、商品の特徴・コストを一緒に確認します。「契約しない」という選択肢も含めて、フラットにお伝えします。
FOR
ふるさと納税、いくらまで？
年収・家族構成に応じた上限額の目安をお伝えします。返礼品の選び方、ワンストップ特例と確定申告の使い分けについても。
FOR
old NISA・現状の運用を整理したい
旧制度のNISA口座、つみたて投信、退職金で買った商品など、現状の運用を見える化し、これからの方針を整理します。
FOR
退職金の使い方
退職金は、銀行の窓口で勧められる商品で増やすべきか、預貯金で守るべきか。ご家庭の老後の収支から逆算してご一緒に整理します。
大切なお願い
※ 当事務所は、保険・投資商品の販売・斡旋は一切いたしません。具体的な銘柄の推奨も行いません。
※ 投資判断はご自身の責任で行っていただきます。
※ 投資にはリスクが伴い、元本保証はありません。相場変動により損失が発生する可能性があります。
※ 個別の税務・税額計算は税理士の業務範囲となります。必要に応じて専門家をご紹介いたします。
※ 制度・税制は今後改正される可能性があります。最新の情報は金融庁・国税庁等のページで併せてご確認ください。